10年で数千万円差がつく。クリニック承継・相続は“感覚”ではなく“数字”で決まる

クリニックの承継対策は、「まだ先の話」と思われがちです。
しかし実際には、準備の有無で最終的な手取り額が数千万円単位で変わります。

大切なのは感覚ではなく、一度きちんと数字で見てみること。
本稿では、よくある承継パターンを税務シミュレーションで整理し、どこで差が生まれるのかを解説します。

1. 個人開業医の親族承継 ― 何も対策しないとどうなるか

まずは最もシンプルなケースです。

想定条件

項目	金額
不動産評価	1億円
医療機器	1,000万円
預金	5,000万円
相続人	子2人

相続発生時（対策なし）

内容	金額
相続財産総額	1億6,000万円
基礎控除	4,200万円
課税対象額	約1億2,000万円
想定相続税	約2,500〜3,000万円

診療を真面目に続け、内部に資産が蓄積された結果、数千万円の納税が発生します。
これが「通常運転」の着地点です。

では対策を打つとどうなるでしょうか。

生前贈与を10年行った場合

内容	金額
贈与総額	1,100万円
相続税軽減効果	約200〜300万円

法人化＋退職金8,000万円支給の場合

内容	効果
退職所得課税	実効約10〜20％
法人純資産圧縮	8,000万円
相続税軽減効果	1,000万円超の差が出るケースあり

単なる「節税」ではなく、資金の移動設計を行うことで税負担は大きく変わります。

2. 医療法人（持分あり） ― 最大のリスクは“株価”

持分あり医療法人は、実質的に株式会社と同じ評価を受けます。

想定条件

項目	金額
純資産	2億円
出資割合	院長100％

そのまま相続した場合

内容	金額
出資持分評価額	約2億円
想定相続税	約6,000〜7,000万円

内部留保が厚いほど、相続税は重くなります。

では売却という選択肢はどうでしょうか。

第三者承継（M&A）の場合

内容	金額
売却価格	1.5億円
譲渡所得税（約20％）	約3,000万円
手取り額	約1.2億円

相続税を払うより、売却して現金化した方が合理的なケースも珍しくありません。
持分あり法人は「相続前にどう出口をつくるか」が最大テーマです。

3. 医療法人（持分なし） ― カギは退職金設計

持分なし法人は出資持分の相続問題がありません。その代わり、「どうやって内部資金を外に出すか」が論点になります。

想定条件

項目	金額
純資産	2億円

退職金8,000万円支給時

内容	効果
退職所得課税	実効約10〜20％
法人税	損金算入で圧縮可能
全体税負担	大幅圧縮余地あり

持分なし法人は「出口設計をすれば有利、しなければ資金が法人内に残る」という構造です。

4. 急逝リスク ― 最も危険なのは“準備なし”

承継で一番深刻なのは、突然の相続です。

想定

内容	金額
純資産	2億円
想定相続税	約6,000万円

納税資金がなければ、不動産売却や借入が必要になります。

法人保険1億円加入時

内容	効果
死亡保険金	1億円
納税資金	確保可能
事業継続性	大幅改善

節税以前に、「資金が回るかどうか」が承継の分水嶺になります。

5. 不動産所有型クリニック ― 特例のインパクト

土地を個人所有している場合、相続税評価が問題になります。

小規模宅地特例活用例

内容	金額
土地評価額	1億円
最大評価減	80％
圧縮後評価	2,000万円

この特例の有無で、税額は劇的に変わります。
不動産は「所有形態」と「要件充足」がすべてです。

結論 ― 承継は“税額の差”が未来を決める

クリニック承継は、感情・家族関係・スタッフ問題など複雑な要素を含みます。
しかし、最終的に経営人生の収支を左右するのは税額の差です。

・個人開業は法人化と退職金設計
・持分あり法人は株価対策と出口戦略
・持分なし法人は退職金設計
・急逝対策は納税資金確保
・不動産は特例の活用

理想は10年前からの逆算設計。
少なくとも一度、現状の数値を試算してみることが第一歩です。

「そのうち」ではなく、「今の数字」で考える。
それが、後悔しない承継の出発点になります。